人材確保など今後の状況次第で助成打ち切りも？
保育所等の職員に関する社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直しが、社会福祉法人の保育関係者にとって大きな懸念材料になっていましたが、国や都道府県の補助打ち切りが２年間延期されることがこのほど分かりました。これにより、法人側の掛け金負担は、引き続き３分の１で済むことになりました。
社会福祉法人立の施設職員に対しては、社会福祉施設職員等退職手当共済制度によって職員に対する退職金が支払われます。その掛け金については、国が1/3、都道府県が1/3、法人が1/3ずつ負担することになっていて、法人の負担は３分の１で済む仕組みでしたが、介護や障害の分野は既に公費助成が打ち切られています。
これに対して保育分野では、これまで待機児童対策や保育人材確保など喫緊の重要課題を抱えていたため、たびたび公費助成打ち切りが延期されてきたという経緯があります。今回も、令和７年度と令和８年度の公費助成継続が決まっただけで、令和９年度以降どうなるか分かりません。
介護や障害の助成が打ち切られたことや、株式会社など他の主体とのイコールフッティングの観点からは、いずれ保育分野の公費助成打ち切りは避けられないでしょうが、人材確保の状況を見据えながら、社会福祉法人として職員に対する退職金等の在り方を多面的に検討する時期に来ているとも言えそうです。
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