こども未来戦略案では経済的支援を拡充するが、保育分野は…
政府のこども未来戦略会議が12月11日に開かれ、次元の異なる少子化対策の実現に向けた「こども未来戦略案」が示されました。この案では、６月の戦略方針で示した「加速化プラン」メニューの具体案が盛り込まれ、年間３．６兆円規模の各種施策が出揃ったことになります。
このうち保育関係では、「こども誰でも通園制度」を令和７年度（2025年度）から制度化することや、４・５歳児の職員配置基準の改善、人勧対応を含む保育士等の処遇改善などが盛り込まれています。
ただ、職員配置の改善に関しては、４・５歳児について現行の30対１を令和６年度から25対１に改善することが明記された一方で、１歳児については「保育人材の確保等の関連する施策との関係も踏まえつつ、加速化プラン期間中の早期に６対１から５対１への改善を進める」として、令和７年度以降に先送りされました。
また、４・５歳児については、職員配置基準（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準など）そのものを改正することにするものの、人材難で必要な職員を確保できない施設にも配慮して、当分の間は現行基準のままでよいという経過措置を設けることになります。
ただ、配置基準を改正するにもかかわらず、公定価格の基本分単価に反映するのではなく、「４・５歳児配置改善加算」により対応するという中途半端な措置が講じられることになりそうです。
＊今回の職員配置基準の改善についての対応イメージを「情報データベース」の「国の動向」にアップしています。
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