正規雇用で働く母親が増える傾向に
厚生労働省がこのほど、2023年国民生活基礎調査の概況を発表したところ、児童のいる世帯は減り続ける一方、仕事を持っている母親は増え続けるなど、子どもをめぐる世帯状況が刻々と変わり続けていることが明らかになりました。こうした傾向は年々鮮明になってきており、それが今後の子ども家庭政策や保育政策にどう影響するか気になるところです。
同調査によると、人口が減少しているにもかかわらず、世帯数全体については年々減り続けており、2023年の世帯数は10年前より4340世帯少ない5万4452世帯となっていました。約30年前の1992年と比べると、1万3000世帯あまりも減少しています。
18歳未満の児童のいる世帯をみると、他の世帯と違って減り続けており、2023年は9835世帯となっていて、この10年間で2250世帯も減っています。1992年と比べると、5200世帯近く減少しており、３分の２にまで減っていることが分かります。
児童のいる世帯が全世帯に占め割合をみると、1992年に36.4％だったものが、2023年には18.1％と半減しています。今や児童のいない世帯が、全世帯の８割を超えているのが実態です。児童のいる世帯の平均児童数をみても、2023年は1.65人となっており、減り続けています。ちなみに、1992年は1.80人でした。
一方、児童のいる世帯における母の仕事の状況をみると、こちらは毎年増え続けており、2023年は77.8％と2013年の63.1％に比べて15ポイント近く増加しています。
さらに、正規雇用と非正規雇用を比べてみると、正規雇用は2023年に32.4％となっており、10年前より10ポイント増加しています。他方、非正規雇用は、2023年に35.5％となっており、10年前より0.9ポイントの増加にとどまっています。明らかに正規雇用で働く母親が増えており、あと数年で正規と非正規の数が逆転することになりそうです。