懸念されるポスト待機児童時代の施設整備の行方
保育所や認定こども園などの新増設、建替、大規模修繕などに充てられる就学前教育・保育施設整備交付金の予算が縮小し、園舎の建て替えが思うようにいかないケースが出始めています。
例年であれば、第２次、第３次、第４次…と複数回にわたって協議（申請）を募集するのが通例ですが、令和６年度は第１回協議において予算上限に達したため、第２回以降の協議を行わないことが通知され、第２回以降の協議を考えていた事業者や自治体に激震が走りました。
いくら「就学前教育・保育施設整備交付金については、法令又は予算の定めるところに従い、予算の範囲内において交付するもの」とされているとはいえ、まさか第１回協議で予算が底をつくとは誰も予想していなかっただけに、多くの関係者に驚きを持って受け止められています。
この問題については、多くの関係者が猛反発したことなどもあって、また優先して早期着工する必要のある整備案件もあることから、その後、第２次協議を受け付けることが明らかにされました。ただ、優先度の低い整備案件については協議を打ち切られる可能性もあります。
そこで、今回の施設整備交付金の第２次募集中止の背景には、果たして何があったのか、今後の施設整備はどうなるのかについて、いくつかの視点から考察してみたいと思います。
（本稿の続きは「会員ページ」のオリジナルコラム欄に掲載）