子ども家庭庁はこのほど、保育士資格等に関する専門委員会を立ち上げ、保育教諭の特例措置延長の可否や地域限定保育士制度の全国化などの検討に着手しました。
このうち、幼保連携型認定こども園の保育教諭については、新制度スタート時は５年の移行特例が設けられ、その後の５年見直しにおいても５年延長されましたが、これをさらに５年延ばすかどうかが検討される見通しです。
保育教諭には幼稚園教諭免許と保育士資格の併有が求められますが、いずれか一つしか有していない者が昨年4月1日現在で８％程度いる一方、依然として人材難が続いていることなどから、特例措置を再び５年延長することになるのではないかと見られています。
ただ、保育教諭の特例措置を講じる場合も、いずれか一方の免許・資格しか有しない者については、主幹保育教諭に就くことを制限するといった条件が新たに課される可能性もあり、専門委員会における今後の検討状況が注目されます。
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