保育ニーズは上がっても少子化で利用児童は減少
こども家庭庁は8月30日、保育所等関連状況取りまとめ（今年4月1日現在）を公表しました。保育所等の施設数や児童数、利用率などをまとめたもので、そこからは保育所等の置かれている状況がうかがえます。
それによると、全体の施設数こそ微増しているものの、利用定員については平成27年度に子ども・子育て支援新制度が創設されてから初めて減少に転じたほか、実際の入所児童は３年連続で減少し、定員充足率も９年連続の減少となるなど、加速する少子化の影響を受けて厳しい状況に見舞われていることが明らかになりました。
保育所等の主な状況は以下の通りです。
（＊）保育所等とは、保育所に加えて幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園、地方裁量型認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業を合わせたものを指す。利用定員や利用児童数は２号・３号子どもの数（１号子どもは含まない）。
〔施設数〕
保育所等関連状況取りまとめ（今年4月1日現在）によると、保育所等の施設数は前年に比べて216施設増えて3万9805施設となっている。
内訳をみると、保育所は245施設少ない2万3561施設、幼保連携型認定こども園は332施設多い7126施設、幼稚園型認定こども園は125施設多い1602施設、地域型保育事業は4施設多い7516施設で、認定こども園の増加が目を引く。
〔定員・児童数〕
利用定員については、保育所等の全体で前年に比べて6250人減の304万4678人となり、平成27年度の子ども・子育て支援新制度が創設されて以降、初めて減少に転じた。
内訳をみると、保育所が4万1100人減の212万7660人、幼保連携型認定こども園が2万5957人増の71万7936人、幼稚園型認定こども園が8685人増の8万230人、地域型保育事業が208人増の11万8852人となっている。
これに対して、実際に入所（入園）している児童数は、保育所等の全体で1万2277人減の270万5058人となり、３年連続の減少となった。
内訳をみると、保育所が4万5339人減の187万2703人、幼保連携型認定こども園が2万3295人増の66万1188人、幼稚園型認定こども園が7046人増の7万3922人、地域型保育事業が2721人増の9万7245人となっており、保育所は４年連続の減少となっている。
〔定員充足率・利用率〕
定員充足率（就学前児童数に占める２号・３号子どもの利用児童数の割合）をみると、保育所等の全体では前年より0.3ポイント減の88.8％となり、平成27年から９年連続して減少している。保育所だけでみると88.0％となっており、認定こども園等の定員充足率が上がっていることもあって保育所等全体より低くなっている。
保育所等の利用率は、０～５歳児全体で前年より1.7ポイント高い54.1％、１・２歳児では1.5ポイント高い59.3％となっている。保育所に限れば、前年より0.4ポイント低い37.4％となっている。
保育所等の年齢区分別の状況では、当該年齢の就学前児童に占める保育所等利用児童の割合をみると、３歳未満児が前年より1.4ポイント増の46.0％、３歳以上児が1.7ポイント増の54.1％となっている。３歳未満児の内訳では、０歳児が0.3ポイント増の17.3％、１・２歳児が1.5ポイント増の59.3％となっている。
Comments