厚生労働省がこのほど、令和４年国民生活基礎調査の概況を取りまとめました。それによると、児童のいる世帯は前年より82万世帯減って991万7000世帯と、遂に1000万世帯の大台を下回り、全世帯に占める割合も2.4ポイント減の18.3％と20％を割り込んだことが分かりました。
児童数別の状況をみると、児童数が「１人」「２人」「３人以上」のいずれも前年より減少していますが、その構成割合は「１人」が2.5ポイント増の49.3％、「２人」が1.7ポイント減の38.0％、「３人以上」が0.8ポイント減の12.7％となっており、いわゆる一人っ子家庭がほぼ半数に上っています。
また、児童のいる世帯全体に占める核家族世帯の割合は、1.8ポイント増えて84.4％となり、逆に三世代世帯は1.8ポイント減って11.1％まで落ち込んでいます。
なお、児童のいる世帯の平均児童数は、0.03人減の1.66人と過去最低を更新しました。
一方、貧困率に目を向けると、2021年の貧困線（等価可処分所得の中央値の半分）は127万円となっており、相対的貧困率は３年前より0.3ポイント低い15.4％、子どもの貧困率は2.5ポイント低い11.5％となっています。また、ひとり親家庭の貧困率は、3.8ポイント下がったとはいえ、44.5％と依然として高い水準にあり、子どもの貧困が深刻な問題であることに変わりはありません。