試行的事業の利用時間上限は設けないよう要請
指定都市市長会は11月28日、「こども誰でも通園制度」の試行的事業に関して、利用時間の上限を設けないことや、自治体の実情等に応じた柔軟な仕組みとするよう求める緊急提言をまとめ、こども家庭庁に提出しました。
それによると、「こども誰でも通園制度」の実施に際して、「こどもの育ちと子育ての支援を実現することが重要であり、子育てが孤立しやすい都市部においては、特に市民ニーズが高い」として、「各地方自治体が実施している一時預かり事業等の状況を踏まえたうえで、令和５年度のモデル事業から内容を大きく拡大させる」よう求めました。
さらに、本格実施を見据えた試行的事業については、「利用時間が一律に制限される見込みであり、また、制度の詳細が明らかになっていないことから、各地方自治体が速やかに事業を展開できるよう」要請しました。
同市長会が行った緊急提言は、以下の３点です。
○試行的事業においては、市民ニーズに対応できるよう、利用時間について一律に上限を設けず実施するなど、各都市の実情や受入体制に応じて対応できる柔軟な仕組みとするとともに、十分な財政措置を講ずること。
○試行的事業の実施にあたっては、地方自治体の予算編成への反映や、事業者が必要な保育人材等を確実に確保できるよう、速やかに制度の詳細を示すこと。
○本格実施に向けて、地方自治体と十分に協議を重ねるとともに、保育士等の処遇改善などの人材確保策を講ずること。また、利用者や事業者が混乱しないよう、一時預かり事業との相違点や関係性を明らかにすること。
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