政府は6月13日、こども未来戦略会議がとりまとめた「こども未来戦略方針」を閣議決定しました。“次元が異なる”少子化対策を目指す同方針の中心となるのが、今後３年間に集中的に取り組むとしている「加速化プラン」です。
このプランの施策の柱には、児童手当の拡充をはじめとした経済的支援の強化や、幼児教育・保育の質の向上や全ての子育て家庭を対象とした保育の拡充、弾性の育休取得促進などの共働き・共育ての推進などが挙げられています。
このうち、幼児教育・保育の質の向上に関しては、１歳児を６：１から５：１へ、４・５歳児を30：１から25：１へと改善することや、保育士等のさらなる処遇改善を検討することなどが盛り込まれています。
また、全ての子育て家庭を対象とした保育の拡充では、「こども誰でも通園制度（仮称）」）の創設を掲げ、「速やかに全国的な制度とすべく、本年度中に未就園児のモデル事業を更に拡充させ、2024 年度からは制度の本格実施を見据えた形で実施する」としています。
ただ、肝心の財源確保については、「歳出改革等による財源確保」に加え、「企業を含め社会・経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で、広く負担していく新たな枠組み」として「支援金制度（仮称）」）の構築を挙げたものの、「その詳細について年末に結論を出す」と述べるにとどまり、具体的な確保策については明言しませんでした。
＊こども未来戦略方針の詳細、及び解説については、近日中に会員ページに掲載します。
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