こども家庭庁の組織に新たに「公定価格担当室」が設けられました。同庁が発足したときには正式に設置されていなかったようで、同庁ホームページの組織図概要にもまだ記載されていません。処遇改善等の加算をはじめ、公定価格の在り方が問われているだけに、専門の担当室ができたことは注目されます。
今回設けられた公定価格担当室は、保育所・認定こども園、企業主導型保育事業などを所管する成育局保育政策課に置かれています。同課には、児童手当を所掌する児童手当管理室が既に置かれていますので、１課２室の体制となります。公定価格担当室は、文字通り公定価格にかかる事務を所掌しますので、非常に重要な役割を担うことになると考えられます。
実は、今月16日に「子ども・子育て分野における継続的な見える化に関する有識者会議」の正副座長事前打ち合わせが同庁会議室で行われ、そのときに担当者らと名刺交換した際にわかったものです。
ちなみに、この会議では、夏頃までを目途に公定価格等の「継続的な見える化」について一定の見解をまとめ、来年度予算をはじめ今後の公定価格の在り方に資することを目指しています。