幼児教育・保育の質的向上も提言
経済人や研究者らで構成する「人口戦略会議」（議長＝三村明夫・日本製鉄名誉会長、日本商工会議所前会頭）はこのほど、2100年の人口を8000万人で安定させる人口戦略を描いた「人口ビジョン2100～安定的で、成長力のある『8000万人国家』～」を取りまとめ、岸田首相に提出しました。
同ビジョンは、少子高齢・人口減少社会に突入したことに対する強い危機感から、「遅れを挽回するラストチャンス」に向けて、３つの基本的課題（国民の意識の共有、若者、特に女性の最重視、世代間の継承・連帯と「共同養育社会」づくり）を取り上げ、これから取り組むべき「人口戦略」を提言しています。
人口戦略の基本としては、①人口減少のスピードを緩和させ、最終的に安定させる人口の「定常化戦略」、②質的な強化を図り、現在より小さ い人口規模でも、多様性に富んだ成長力のある社会を構築する「強靱化戦略」という２つの戦略を一体的に推進するよう求めています。
この中で、幼児教育・保育に関しては、強靱化戦略の“背骨”にあたる考えが「人への投資」の強化であることを強調。その上で、「幼児教育・保育から始まり大学などの高等教育に至るまでの公教育や、専門人材の養成」なども視野に置くとともに、「教育の質的向上」に向けて「幼児期・幼保小接続期教育・保育の質的向上」などの取り組みが必要であると説いています。
また、子育て支援の「総合的な制度」の構築に関しては、「現行の子育て支援制度は、これまでの個別的、対症療法的な対応などによって、制度間の『不整合』（育休と保育の不接合）」や『空白』（特に０～２ 歳児）、『縦割り』といった多くの課題」を抱えているとして、「全ての子ども・子育て世帯を切れ目なく支援していく観点から、一つの制度へ統合し、『総合的な制度』の構築を目指すべき」であると提言しています。
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また、『人口ビジョン2100』（概要版）については、「情報データベース」の
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