それでも縮まらない民間給与との差
人事院は8月8日、人材確保への対応を重視し、競争力のある給与水準を目指して、初任給や若年層の給与の引き上げ等を盛り込んだ勧告を行いました。
それによると、若年層に重点を置いて初任給をはじめとする俸給を大幅に引き上げるとともに、ボーナスを年間4.50月分から4.60 月分へ引き上げるよう勧告しました。その結果、初任給（月額）については、大卒（総合職試験）が2万9300円（14.6％）増の23万円、大卒（一般職試験）が2万3800円（12.1％）増の27万1000円、高卒（一般職試験）が2万1400円（12.8％）増の18万8000円と、いずれも10％を超える大幅な引き上げとなりました。
この給与改定に伴い、保育所や認定こども園、幼稚園等の職員についても人勧に準じた処遇改善が行われることになります。なぜならば、公定価格は人件費・事業費・管理費等について、各々対象となる費目を積み上げて算定しており、このうち人件費の額については国家公務員の給与（福祉職俸給表）に準じて算定しているからです。
今回の勧告を踏まえて、公定価格上の人件費（処遇）がどのくらい引き上げられるのか、まだ具体的には分かりませんが、昨年以上の処遇改善になる可能性は高いと言えそうです。ちなみに、人勧では、定期昇給分を加えたモデル試算で令和５年が月収で2.7％の改善、令和６年が4.4％の改善になるとしていますので、公定価格の人件費についても、大幅に引き上げられた昨年（改定率5.2％）を上回る可能性があります。
＊人勧の詳しい情報や今後の課題については、会員ページの「ニュース配信」に掲載しています。
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