国立社会保障・人口問題研究所はこのほど、「日本の将来推計人口（令和５年推計）」結果の概要を公表しました。それによると、５年前の前回推計（平成29年）に比べて、合計特殊出生率がさらに低下し、中長期的に１．３台で推移することが分かりました。今後も若年女性人口が減少し続けることを勘案すれば、今以上に少子化が加速していくことになりそうです。
少子化の現実をどう受け止めるか
「日本の将来推計人口（令和５年推計）」結果によると、合計特殊出生率（中位推計）のボトムは今年（令和５年）の約１．２３となっています。これは、新型コロナウイルス感染期における婚姻数が減少していることなどの影響を受けて、低調に推移すると見ているためです。
ただ、実際の出生率は一昨年が１．３０で、昨年が１．２７程度になると見込まれていることから、令和５年も実際には１．２３までは落ち込まないのではないかと考えられます。とはいえ、昨年より低くなり、過去最低であった平成17年の１．２６を下回る可能性もあります。
中位推計では、合計特殊出生率は今年をボトムにわずかずつ上昇すると予測していますが、そのペースは非常に遅く、令和11年（2029年）に１．３台に乗った後、微増しつつも2070年になっても１．３６程度までしか上がりません。
また、高位推計でも、2070年に約１．６４としており、政府が目指す１．８０に遠く及ばない状況が予想されています。
ちなみに、平成29年の中位推計では、2024年の約１．４２がボトムで、2065年には１．４４まで上がると見ていました。高位推計は１．６６で、令和５年推計と大きな差異はなく、最も高めの推計でさえ少子化を反転させることは困難だと言えそうです。
一方、出生数の推移（中位推計）をみると、今年１年間の出生数は76.2万人で、2030年に77.3万人、2040年に71.8万人、2050年に61.6万人と減り続け、2070年には50万人にまで減少すると予測しています。