ワンスオンリー化などメリットは多いのだが… 子ども・子育て分野にも、デジタル化の波が押し寄せつつあります。教育・保育を提供する施設・事業者に経営情報等の報告を義務付け、それをデータベース上で公開する仕組みは、令和７年度から始まることが決まっています。...

試行的事業の年度内実施は可能か？ 令和５年度補正予算案が今国会に提出されていますが、こども家庭庁も総額1895億円に上る補正予算案を計上しています。 このうち注目されるのは、「こども誰でも通園制度」関係の予算です。まず「こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施に向けた試行的事...