現金給付は出生率向上にさほど寄与しない！　～ＯＥＣＤが出生率に関するレポート ＯＥＣＤ（経済開発協力機構）はこのほど、社会指標に関する報告書を公表し、その中で経済的支援や育児休業、公的保育など、様々な社会的側面が出生率の動向に及ぼす影響を分析しつつ、主要な政策課題を明らかに...

厚生労働省が6月2日に公表した令和４年（2022年）人口動態統計月報年計（概数）によると、昨年１年間の出生数は77万747人となり、過去最低を更新しました。合計特殊出生率も１．２６と、平成17年（2005年）と並んで過去最低となりました。このままいくと、あと２、３年で出生数...

国立社会保障・人口問題研究所はこのほど、「日本の将来推計人口（令和５年推計）」結果の概要を公表しました。それによると、５年前の前回推計（平成29年）に比べて、合計特殊出生率がさらに低下し、中長期的に１．３台で推移することが分かりました。今後も若年女性人口が減少し続けることを...