保育者の抜本的な処遇改善など補正予算の中身が明らかに 　子ども家庭庁はこのほど、令和６年度補正予算案の概要を公表しました。それによると、「保育士等の処遇の抜本的な改善」に1150億円を盛り込んだのをはじめ、保育所等の施設整備、保育分野のデジタル化の推進など、総額4335億円...

ワンスオンリー化などメリットは多いのだが… 子ども・子育て分野にも、デジタル化の波が押し寄せつつあります。教育・保育を提供する施設・事業者に経営情報等の報告を義務付け、それをデータベース上で公開する仕組みは、令和７年度から始まることが決まっています。...

保育業務の標準化やシステム化を検討する協議会が発足 給付請求や監査等に係る書類作成の煩雑さや事務負担の軽減を図るため、保育ＤＸによる業務体制の改善が求められていますが、その基盤整備に取り組もうと、こども家庭庁は6月18日、調査研究委託事業の一環として、「保育分野における事務...

処遇改善等加算Ⅱの取扱いは微妙？ こども家庭庁は先ごろ、第５回子ども・子育て支援等分科会を開き、その中で処遇改善等加算Ⅰ～Ⅲの一本化について検討することが明らかにされました。処遇改善等加算については、その趣旨や要件等の違いによってⅠ、Ⅱ、Ⅲと３つに分かれており、その分かりに...