こども家庭庁 | 保育システム研究所 2/2

2023年11月7日

総合経済対策に「こども誰でも通園制度」の試行的事業前倒しを盛り込む

試行的事業の年度内実施は可能か？政府は11月2日、デフレ完全脱却のための総合経済対策を閣議決定した。この中で、少子化対策の推進として、児童手当の抜本的拡充や「こども誰でも通園制度」の本格実施を見据えた試行的事業の年度内開始支援、児童虐待防止のための支援強化などを盛り込ん...

2023年11月7日

こども誰でも通園制度をどうやって機能させるか

未就園児受け入れの試行的事業は課題が山積「こども誰でも通園制度（仮称）」がどのような仕組みとして誕生し、運用されるのか、その試金石となるのが本格実施を見据えた試行的事業の制度設計である。その在り方をめぐって、現在、こども家庭庁の「こども誰でも通園制度の本格実施を見据えた試...

2023年10月17日

認定こども園の主幹保育教諭配置に係る減額調整で不備

会計検査院がこども家庭庁に改善処置を要求会計検査院は10月16日、認定こども園の主幹保育教諭に係る減額調整が適切になされていない市区があったとして、減額調整の趣旨や必要性を市区町村に周知するよう、こども家庭庁に改善の処置を要求しました。2020〜21年度に交付金が支払われ...

2023年9月4日

職員配置基準の改善や処遇改善は　　　　　事項要求に！（予算額を明示せず）

来年度のこども家庭庁予算の多くは「予算編成過程で検討」こども家庭庁の令和６年度予算概算要求の概要が、このほど明らかになりました。概算要求の総額は、前年度に比べて約781億円増の4兆8885億円となっています。「こども未来戦略方針」では、来年度のこども家庭庁予算は、加速化プ...

2023年6月23日

　“コドモ”は「こども」「子ども」「子供」

“コドモ”に関しては、「こども」「子ども」「子供」という３つの表記があります。例えば、少子化社会対策基本法や次世代育成支援対策推進法では「子ども」という表記ですが、就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律（いわゆる認定こども園法）は法律名に「子ども...

2023年5月22日

「こども誰でも通園制度」は給付で対応！

未就園児を柔軟に受け入れることのできる「こども誰でも通園制度（仮称）」が、保育関係者の関心を集めています。この制度は、今年度の新規事業である「保育所の空き定員等を活用した未就園児の定期的な預かりモデル事業」の全国版とも言えるものです。...

2023年5月17日

こども家庭庁に「公定価格担当室」を設置

こども家庭庁の組織に新たに「公定価格担当室」が設けられました。同庁が発足したときには正式に設置されていなかったようで、同庁ホームページの組織図概要にもまだ記載されていません。処遇改善等の加算をはじめ、公定価格の在り方が問われているだけに、専門の担当室ができたことは注目されま...

2023年4月22日

こども家庭審議会が初会合を開く

こども家庭庁は4月21日、こども家庭審議会の初会合を開き、秋田喜代美・学習院大学教授を会長に選出するとともに、岸田総理から今秋にも閣議決定される「こども大綱」のベースとなる「今後５年程度を見据えたこども施策の基本的な方針及び重要事項等について」諮問を受けました。...

2023年4月19日

こども家庭庁の組織体制が正式に決まる！

いよいよ４月１日から「こども家庭庁」が発足しました。１官房２局体制となりますが、発足前に示されていた局課の名称（仮称）がいくつか変わりました。局でいえば、教育・保育給付や保育所・認定こども園、地域子育て支援などを所掌する「成育局」は「こども成育局」に、いじめ・不登校や子ど...

2023年4月10日

「こども・子育て政策はどこに向かうのか～少子化対策のたたき台まとまる」

　政府の「こども政策の強化に関する関係府省会議」が、少子化対策のたたき台となる試案をとりまとめました。