処遇改善等加算Ⅰ～Ⅲはどこまで一本化されるのか？
一本化によって保育現場の負担軽減と柔軟な運用が可能に こども家庭庁はこのほど、第２回「処遇改善等加算Ⅰ～Ⅲの一本化に向けた関係実務者意見交換会」を開催し、一本化に向けた論点と対応の在り方について保育関係団体の構成員と意見を交わしました。...
top of page
吉田正幸
10月12日
認可保育所での習い事に費用徴収が可能に？
規制改革推進会議における保育分野の課題として浮上！ 政府の規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」の第２回会合で、「認可保育所における付加的サービスの円滑化について」をテーマに検討が行われました。認可保育所における付加的サービス、すなわち英語や体操、音楽な...
吉田正幸
9月9日
園舎建替の施設整備交付金が枯渇？
懸念されるポスト待機児童時代の施設整備の行方 保育所や認定こども園などの新増設、建替、大規模修繕などに充てられる就学前教育・保育施設整備交付金の予算が縮小し、園舎の建て替えが思うようにいかないケースが出始めています。 例年であれば、第２次、第３次、第４次…と複数回にわた...
吉田正幸
8月31日
保育所利用児童の減少傾向が鮮明に
保育ニーズは上がっても少子化で利用児童は減少 こども家庭庁は8月30日、保育所等関連状況取りまとめ（今年4月1日現在）を公表しました。保育所等の施設数や児童数、利用率などをまとめたもので、そこからは保育所等の置かれている状況がうかがえます。...
吉田正幸
6月19日
保育ＤＸの構築により現場の負担軽減を目指す
保育業務の標準化やシステム化を検討する協議会が発足 給付請求や監査等に係る書類作成の煩雑さや事務負担の軽減を図るため、保育ＤＸによる業務体制の改善が求められていますが、その基盤整備に取り組もうと、こども家庭庁は6月18日、調査研究委託事業の一環として、「保育分野における事務...
吉田正幸
5月15日
処遇改善等加算Ⅰ～Ⅲの一本化は介護分野がヒントに！
一本化のポイントは事務負担の軽減と研修要件の弾力化 こども家庭庁はこのほど、処遇改善等加算Ⅰ～Ⅲの一本化に向けて、保育所、幼稚園、認定こども園の団体関係者との意見交換会を行いました。年内には一本化に向けた見直し案をまとめ、来年度から手続きや事務負担等の軽減が図られる見通しで...
吉田正幸
5月10日
園のホームページから子どもの裸画像削除を要請
保育所や幼稚園等に注意喚起の事務連絡を発出／こども家庭庁と文科省 保育所や幼稚園、認定こども園等のホームページには、楽しそうに遊ぶ子どもの姿を載せたものが多く見られます。しかし、園の側には全く悪意も意図もないのに、第三者によって園児の裸や水着の画像がポルノサイトに転載される...
吉田正幸
5月7日
10年後の子ども・子育て支援の方向性とは？
先駆的な取組事例から見えてくる近未来の「地域づくり×保育機能」 株式会社日本総合研究所はこのほど、「こども・子育て支援の今後に関する先進的な取組事例の収集・検討に関する調査研究」報告書をとりまとめました。そこでは、多様な保育機能を地域づくりという視点から捉え直し、子ども・子...
吉田正幸
4月14日
職員給与や配置状況、収支状況など経営情報の見える化へ
来年度から全ての給付施設・事業者に経営情報の報告を義務づけ こども家庭庁は4月10日、子ども・子育て支援制度における継続的な見える化に関する専門家会議報告書を公表しました。報告書は、見える化の目的である職員の処遇改善や配置改善等の検証を踏まえた公定価格の改善が図られるよう、...
吉田正幸
4月5日
こども誰でも通園制度への対応は自治体で温度差？
東京では国事業より都事業のほうが人気！ 令和６年度を迎え、「こども誰でも通園制度」の本格実施を見据えた試行的事業が100を超える自治体で始まります。この事業は予算上、150自治体程度を見込んでいましたが、追加募集を行ったものの、どうも150自治体までは達しなかったようです。...
吉田正幸
4月1日
第３期市町村事業計画の策定で生じる温度差！
「供給過剰＝定員割れ」や「未就園児対応」の行方は？ 子ども・子育て支援制度の運用が、第３ステージに入ろうとしています。そのポイントは、これまでのような待機児童対策を強く意識したものではなく、むしろ定員割れに陥る施設が増える可能性が高いことへの対応・対策や、「こども誰でも通園...
吉田正幸
3月20日
幼児教育・保育に関する調査研究事業の特徴は？
調査研究テーマ（課題）から見えてくる今後の政策動向 こども家庭庁や文部科学省では毎年度、幼児教育・保育や子育て支援に関する様々な調査研究事業を実施しています。新たな課題や重要な課題について実態を把握し、解決の糸口を見出したり、政策立案の基礎資料にしたりするのが狙いです。言い...
吉田正幸
3月5日
処遇改善等加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲを一本化へ
処遇改善等加算Ⅱの取扱いは微妙？ こども家庭庁は先ごろ、第５回子ども・子育て支援等分科会を開き、その中で処遇改善等加算Ⅰ～Ⅲの一本化について検討することが明らかにされました。処遇改善等加算については、その趣旨や要件等の違いによってⅠ、Ⅱ、Ⅲと３つに分かれており、その分かりに...
吉田正幸
2月4日
こども誰でも通園制度に向けた試行的事業の実施自治体は…
予算上は１５０市区町村だが、手を挙げたのは108自治体にとどまる こども家庭庁はこのほど、こども誰でも通園制度の本格実施を見据えた試行的事業に取り組む実施自治体を公表しました。同事業は、今年度補正予算に盛り込まれており、令和６年度を待たず取り組むこととしていますが、予算上は...
吉田正幸
1月14日
こども家庭庁が能登半島地震で事務連絡
「代替保育」の運用や被災園への給付費支給を説明 こども家庭庁は1月12日付で、「令和６年能登半島地震に係る保育関係の災害対応について（周知）」の事務連絡を都道府県・政令市・中核市の保育関係部局に発出しました。 それによると、①被災により在籍している保育所や認定こども園を利用...
吉田正幸
2023年12月27日
試行的事業の補助単価は850円！？
こども誰でも通園制度の試行的事業実施要項案概要が明らかに こども家庭庁の「こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業実施の在り方に関する検討会」は12月25日、中間取りまとめ（案）を公表するとともに、本格実施に向けた実施要項案の概要も示され、来年から始まる試...
吉田正幸
2023年12月10日
加速する子ども家庭政策の多様な動きⅠ
こども誰でも通園制度や試行的事業の課題は こども家庭庁が誕生してから、子ども家庭政策に関する様々な動きが加速しています。例えば、「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設や保育所等における継続的な経営情報の見える化、小規模保育事業における３歳以上児の受入れなど、これまでなかった...
吉田正幸
2023年11月25日
小規模保育事業で３～５歳児のみの受け入れが可能に！
小規模保育事業で３歳以上児だけの受け入れが可能になりそうです。０～５歳児の受け入れについては、今年５月から市町村の判断によって可能となっていますが、今度は３～５歳児だけの受け入れを可能にするという方向が検討されます。そのための改正作業として、児童福祉法改正案を作成し、来年の...
吉田正幸
2023年11月25日
こども家庭政策の政策課題はどこで議論するのか？
様々な検討事項に対応した多種多様な会議体 こども誰でも通園制度をはじめ、次々と新しい政策課題が浮上する中で、こども家庭庁ではどのような検討体制が講じられ、どのような会議体で検討が行われているのでしょうか。厚生労働省・文部科学省・内閣府子ども・子育て本部という以前の３府省体制...
吉田正幸
2023年11月15日
こども家庭庁の令和５年度補正予算案の注目施策
試行的事業の年度内実施は可能か？ 令和５年度補正予算案が今国会に提出されていますが、こども家庭庁も総額1895億円に上る補正予算案を計上しています。 このうち注目されるのは、「こども誰でも通園制度」関係の予算です。まず「こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施に向けた試行的事...
bottom of page