食材や大きさ、形状など誤嚥事故防止のポイントを解説 　近年、給食等で提供されたリンゴ等の誤嚥による窒息死など重大事故が発生していることから、こども家庭庁はこのほど、誤嚥事故防止に向けた「教育・保育施設等における誤嚥事故防止のための食材整理表」や「おやつの選び方注意点、行事や...

認定こども園のほうが安定した経営状況にはあるが… 　福祉医療機構がこのほど、「2023 年度 保育所および認定こども園の経営状況について」のレポートをまとめたところ、保育所も認定こども園も少子化による利用率の低下に見舞われながら、公定価格や処遇改善等加算の算定率の引き上げな...

人材確保など今後の状況次第で助成打ち切りも？ 　保育所等の職員に関する社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直しが、社会福祉法人の保育関係者にとって大きな懸念材料になっていましたが、国や都道府県の補助打ち切りが２年間延期されることがこのほど分かりました。これにより、法人側の...

日本で生まれた日本人だけなら70万人割れが確実 　厚生労働省は2月27日、人口動態統計速報（2024年12月分）を公表しました。これにより、2024年1月から12月までの速報値が明らかになり、2024年１年間の出生数が約72万人となることが分かりました。正確には72万988...

０～２歳児 の無償化などチルドレンファースト実現に邁進 　東京都はこのほど、令和７年度予算案を公表しましたが、その中で３歳未満児の保育料について今年９月から第１子まで無償化することが明らかになりました。そのための予算として、無償化全体で763億円を計上しています。少子化対策...

補助単価や実施施設、人員・設備基準など気になる点も 　こども家庭庁のＷＥＢに掲載されている「こども誰でも通園制度」に関する最近の資料から、来年度（令和７年度）の事業内容を改めて整理しておきます。 　来年度は、子ども・子育て支援法の地域子ども・子育て支援事業に位置づけられるこ...

地方は少子化に加えて女性の人口流出でダブルパンチ 　総務省はこのほど、住民基本台帳人口移動報告の2024年結果を公表しました。これは、国内外の人口の移動状況を明らかにしたもので、地域の少子化にも影響を与える地方自治体間の人口移動の状況を知ることができます。...

来年の丙午を控え、少子化はさらに加速するのか？ 　厚生労働省はこのほど、令和６年11月分の人口動態統計速報を公表しました。それによると、昨年11月の出生数は5万7939人で、１月から11月までの累計では66万1577人となっており、昨年同期間の69万6886人に比べて3万5...

決して低くない要件のハードルで加算適用施設は ３ 割以下？ 　こども家庭庁はこのほど、令和７年度予算案に盛り込まれた１歳児の職員配置の改善に関する要件を明らかにしました。求められる要件をすべて満たせば、１歳児の職員配置を６：１から５：１に改善できることになりますが、要件のハ...

物価上昇もあって徐々に負担が増える傾向に 　文部科学省がこのほど、令和５年度子供の学習費調査の結果を公表したところ、令和元年10月から実施された幼児教育・保育の無償化により、公立幼稚園、私立幼稚園いずれも保護者の教育費負担が大幅に下がったものの、その後の物価上昇もあってか負...

認定こども園の数が今年 ４ 月で １ 万か所を超える！ 　令和５年・６年の認定こども園の園数や園児数、類型、設置主体などの状況が、このほど明らかになりました。令和４年までの状況については、内閣府子ども・子育て本部が開催する子ども・子育て会議で毎年秋頃に示されていましたが、こ...

こども家庭庁が令和6年度経営実態調査の速報値を公表 　こども家庭庁がこのほど、令和６年度経営実態調査の速報値（概要）をまとめたところ、保育事業等の収益から人件費等の支出を差し引いた収支差の割合である「収支差率」について、保育所だけが上がって、それ以外の幼稚園、認定こども園、...

３ 歳児神話には科学的根拠のないことが明らかに 　国立大学法人東北大学と同大のエコチル調査宮城ユニットセンターは12月9日、「保育施設の早期利用は子どもの発達を促進する～３歳児神話に科学的な根拠はない」とするプレスリリースを発表しました。...

保育者の抜本的な処遇改善など補正予算の中身が明らかに 　子ども家庭庁はこのほど、令和６年度補正予算案の概要を公表しました。それによると、「保育士等の処遇の抜本的な改善」に1150億円を盛り込んだのをはじめ、保育所等の施設整備、保育分野のデジタル化の推進など、総額4335億円...

学校教育現場の荒廃に幼児教育は無関係なのか？ 　文部科学省がこのほど、令和５年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要を公表したところ、小中学校におけるいじめや暴力行為、不登校が軒並み大幅に増加していることが分かりました。...

一本化によって保育現場の負担軽減と柔軟な運用が可能に 　こども家庭庁はこのほど、第２回「処遇改善等加算Ⅰ～Ⅲの一本化に向けた関係実務者意見交換会」を開催し、一本化に向けた論点と対応の在り方について保育関係団体の構成員と意見を交わしました。...

定員超過でも定員割れでも実員に応じた給付へ？ 　財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会が11月13日に開かれ、社会保障の在り方をめぐって論議した中で、「少子化対策・子育て支援」も取り上げられました。 　「少子化対策・子育て支援」については、その現状や課題などに関するデータ...

今の若者は結婚も子どもを持つ時期も急がない傾向に 　文部科学省がこのほど、第22 回「21 世紀出生児縦断調査」の結果を公表したところ、20歳代前半の若者は結婚する時期や最初の子どもを持つ時期について、遅くていいと考える傾向が強まっていることが分かりました。...

人員配置や実施方法、設備基準など一時預かりとほぼ同等 　こども家庭庁の「こども誰でも通園制度の制度化、本格実施に向けた検討会」が10月30日に開かれ、同庁から示された資料を元に、来年度以降の制度の在り方について３回目の検討を行いました。...

各政党に共通したもの、それぞれ特徴のあるもの 　10月15日に公示され、27日に投開票が行われる衆議院選挙に向けて、各政党の選挙公約が出揃いました。少しでも多くの票を獲得したいとの思いもあって、どの政党も耳障りのよい、気前のいい話が多くなっています。それでも子ども政策や保育...