処遇改善等加算Ⅰ～Ⅲはどこまで一本化されるのか？
一本化によって保育現場の負担軽減と柔軟な運用が可能に こども家庭庁はこのほど、第２回「処遇改善等加算Ⅰ～Ⅲの一本化に向けた関係実務者意見交換会」を開催し、一本化に向けた論点と対応の在り方について保育関係団体の構成員と意見を交わしました。...
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吉田正幸
5 日前
経営情報の見える化が公定価格の在り方を左右する？！
定員超過でも定員割れでも実員に応じた給付へ？ 財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会が11月13日に開かれ、社会保障の在り方をめぐって論議した中で、「少子化対策・子育て支援」も取り上げられました。 「少子化対策・子育て支援」については、その現状や課題などに関するデータ...
吉田正幸
11月10日
若者の意識の変化が少子社会を引き寄せる？
今の若者は結婚も子どもを持つ時期も急がない傾向に 文部科学省がこのほど、第22 回「21 世紀出生児縦断調査」の結果を公表したところ、20歳代前半の若者は結婚する時期や最初の子どもを持つ時期について、遅くていいと考える傾向が強まっていることが分かりました。...
吉田正幸
10月31日
来年度の試行的事業も月10時間が利用上限に
人員配置や実施方法、設備基準など一時預かりとほぼ同等 こども家庭庁の「こども誰でも通園制度の制度化、本格実施に向けた検討会」が10月30日に開かれ、同庁から示された資料を元に、来年度以降の制度の在り方について３回目の検討を行いました。...
吉田正幸
10月16日
各政党の選挙公約に見る子ども政策や保育政策
各政党に共通したもの、それぞれ特徴のあるもの 10月15日に公示され、27日に投開票が行われる衆議院選挙に向けて、各政党の選挙公約が出揃いました。少しでも多くの票を獲得したいとの思いもあって、どの政党も耳障りのよい、気前のいい話が多くなっています。それでも子ども政策や保育...
吉田正幸
10月11日
すべての保育施設でストレスチェックが義務に！
厚労省が従業員50人未満の事業所にも義務づける方針 厚生労働省の「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」が10月10日開かれ、ストレスチェックの実施義務対象を50人未満の全ての事業所に拡大することが適当であるなどとする中間とりまとめを大筋で了承しました...
吉田正幸
9月27日
こども誰でも通園制度の落とし所をどこに求めるのか？
子どもの育ち、受け入れ可能枠、財源確保の三つ巴の行方 こども家庭庁の「こども誰でも通園制度の制度化、 本格実施に向けた検討会」第２回会議が9月26日に開かれ、来年度の試行的事業や再来年度の本格実施に向けた今後の進め方について協議しました。...
吉田正幸
8月31日
少子化がさらに加速しそうな状況に！
このままでは最終的に70万人を下回る可能性も 厚生労働省が8月30日、人口動態統計速報（令和６年６月分）を発表しましたが、それによると今年１月から６月まで半年間の出生数は35万人あまりで、昨年同期間の約37万人を２万人以上下回ることが分かりました。このままペースでいくと、...
吉田正幸
8月31日
保育所利用児童の減少傾向が鮮明に
保育ニーズは上がっても少子化で利用児童は減少 こども家庭庁は8月30日、保育所等関連状況取りまとめ（今年4月1日現在）を公表しました。保育所等の施設数や児童数、利用率などをまとめたもので、そこからは保育所等の置かれている状況がうかがえます。...
吉田正幸
8月28日
幼稚園の園児数は1960年の水準にまで低下！
園児数は幼保連携型認定こども園が幼稚園を大幅に上回る 文部科学省は8月28日、令和６年度学校基本調査速報を公表しました。それによると、幼稚園の状況については、園数は19665年頃の水準、園児数は1960年頃の水準にまで低下したことが分かりました。加速する少子化の影響に加え...
吉田正幸
8月15日
30年ぶりとなる高水準の人勧ベースアップ！
それでも縮まらない民間給与との差 人事院は8月8日、人材確保への対応を重視し、競争力のある給与水準を目指して、初任給や若年層の給与の引き上げ等を盛り込んだ勧告を行いました。 それによると、若年層に重点を置いて初任給をはじめとする俸給を大幅に引き上げるとともに、ボーナスを...
吉田正幸
7月26日
厚労省が有料職業紹介事業に関する対策を強化
紹介手数料の見える化やお祝い金の禁止などで追加的対応 職業紹介事業者の厚生労働省は7月24日、有料職業紹介事業に関する対策の強化を図る方針を打ち出しました。これは、労働政策審議会職業安定分科会の労働力需給制度部会で明らかになったものです。それによると、医療・介護・保育３分野...
吉田正幸
7月24日
今後の幼児教育の在り方で文科省の検討会が中間整理案
保育所も含む幼児教育施設の今後の課題や方向性とは 文部科学省の「今後の幼児教育の教育課程、指導、評価等の在り方に関する有識者検討会」が7月24日開かれ、中間整理案をめぐって協議しました。 同検討会では、 幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要...
吉田正幸
7月16日
縮小し続ける児童のいる世帯
正規雇用で働く母親が増える傾向に 厚生労働省がこのほど、2023年国民生活基礎調査の概況を発表したところ、児童のいる世帯は減り続ける一方、仕事を持っている母親は増え続けるなど、子どもをめぐる世帯状況が刻々と変わり続けていることが明らかになりました。こうした傾向は年々鮮明にな...
吉田正幸
6月28日
ＯＥＣＤ加盟国の中で日本は“少子化大国”
現金給付は出生率向上にさほど寄与しない！ ～ＯＥＣＤが出生率に関するレポート ＯＥＣＤ（経済開発協力機構）はこのほど、社会指標に関する報告書を公表し、その中で経済的支援や育児休業、公的保育など、様々な社会的側面が出生率の動向に及ぼす影響を分析しつつ、主要な政策課題を明らかに...
吉田正幸
6月19日
保育ＤＸの構築により現場の負担軽減を目指す
保育業務の標準化やシステム化を検討する協議会が発足 給付請求や監査等に係る書類作成の煩雑さや事務負担の軽減を図るため、保育ＤＸによる業務体制の改善が求められていますが、その基盤整備に取り組もうと、こども家庭庁は6月18日、調査研究委託事業の一環として、「保育分野における事務...
吉田正幸
6月15日
骨太方針の原案で「少子化への対応」も強調するが…
保育政策の次の課題は過疎地域での保育機能の維持 政府の経済財政諮問会議は6月11日、「経済財政運営と改革の基本方針2024 （原案）」をめぐって論議しました。この基本方針は、いわゆる骨太の方針と呼ばれ、政権の重要課題や来年度予算編成の基本的方向性を示すものです。...
吉田正幸
6月3日
お祝い金など法律違反の職業紹介事業者が６割！
お祝い金や手数料、払戻金など指導監督事例が多数 厚生労働省はこのほど、医療・介護・保育３分野の有料職業紹介事業所に対して、昨年８月から今年５月にかけて集中指導を実施したところ、1152事業所のうち約６割にあたる716事業所において職業安定法などの違法が見られたとの指導監督実...
吉田正幸
5月26日
財政制度等審議会が重視する少子化対策とは
財務省も少子化に対する危機感が露わに 財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会は5月21日、「我が国の財政運営の進むべき方向」と題する建議をまとめ、政府に提出しました。これは、政府が6月に決定する経済財政運営の指針である「骨太の方針」に建議の内容を反映することを目指したもの...
吉田正幸
5月15日
処遇改善等加算Ⅰ～Ⅲの一本化は介護分野がヒントに！
一本化のポイントは事務負担の軽減と研修要件の弾力化 こども家庭庁はこのほど、処遇改善等加算Ⅰ～Ⅲの一本化に向けて、保育所、幼稚園、認定こども園の団体関係者との意見交換会を行いました。年内には一本化に向けた見直し案をまとめ、来年度から手続きや事務負担等の軽減が図られる見通しで...
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