保育システム研究所

The research institute for system on childcare and early childhood education.

トピック

2013年04月08日(月)

子ども・子育て関連3法が成立

 民主・自民・公明3 党の修正協議を受けて、子ども・子育て関連3法案が6月26日に衆議院本会議で可決、8月1 0日には参議院本会議で可決、成立し、8月22日に公布された。公布されたのは、「子ども・子育て支援法」「認定こども園法の一部改正法」「関係法律の整備等に関する法律(関係整備法) 」の3本。法律の大部分は来年4月1日から施行され、消費税の引き上げ時期を踏まえつつ、平成2 7年度から本格実施する方向で、今後、政省令の改正をはじめ制度の詳細設計が行われる。
 3党修正協議による最も大きな変更点の一つは、公的契約制を前提としつつも、私立保育所については児童福祉法第24条の規定を残したことにより、市町村が保育の実施主体となるため、現行制度と変わらず市町村と利用者の契約となる。従って、私立保育所にはこれまでと同じく市町村から委託費が支払われ(他の施設が受け取る施設型給付ではない)、保育料等も市町村が徴収する。
 一方、新制度において認定こども園になれば、公的契約となり施設型給付を法定代理受領することになる。保育料等も利用者から徴収する。理屈の上から言えば、委託費と施設型給付の違いや、保育料の徴収の有無によって、会計処理や監査のあり方が異なる可能性がある。また、保育料等の徴収によって新たな事務が発生することから、その分を保育単価に上乗せすることも考えられる。
 もう一つの変更点は、指定制をやめて認可制度の改善を行ったことである。それによって、指定制が織り込んでいた5年の更新制はなくなった。その一方で、「供給過剰による需給調整が必要な場合を除き、認可するものとする」とされ、必ずしも待機児童がいない地域であっても、認可基準を満たしていれば、現行制度よりも認可を取得しやすくなり、実質的には指定制と変わらないと言える。
 また、総合こども園構想がなくなった代わりに、認定こども園制度を見直すことにより、新たな幼保連携型認定こども園を創設。改正認定こども園法に基づく単一の認可となり、児童福祉施設であると同時に学校教育施設となる。給付も施設型給付で一本化されるため、二重行政の弊害はかなりなくなると考えられる。さらに、単一の認可となることから、いわば幼稚園ゼロ定員(保育所利用の子どもだけ)も可能になるとみられている。実質的には総合こども園とあまり変わらないと言えよう。