保育システム研究所

The research institute for system on childcare and early childhood education.

トピック

2012年10月01日(月)

新システムの国会審議

子ども・子育て新システム関連法案(3法案)が今国会に提出され、5月10日には衆議院本会議で趣旨説明と質疑が行われました。

その後、審議の舞台は「社会保障と税の一体改革に関する特別委員会」に移り、5月16日に小宮山・少子化対策担当大臣(厚労大臣)が趣旨説明を行い、翌17日に与党の質疑、18日に野党の質疑が行われました。

この中で、自民党や公明党など野党からは、次のような意見が出されました。

「少子化対策は若い世代の結婚や出産、働き方の再チャレンジなど若者支援を含む成長戦略のパッケージとして示す必要がある。しかし、新システムは子育て支援だけであり、これで少子化の根本原因を取り除くことができると考えているのか」

「子どもを社会で育てるというが、子どもは親が育てるのか、社会が育てるのか。子育ては自助が基本であり、様々な形態の家庭をバックアップできるようにすべき」

「教育基本法は、家庭教育について親に第一義的責任があるとしている。新システムは、教育基本法の家庭教育を前提としているのか」

「認定こども園法には5年後の見直し規定があった。その見直しを行ったのか。着実に認定こども園は増えており、認定こども園を見直し、拡充すればよかったのではないか」

「総合こども園は認定こども園の延長線上にあり、わざわざ現場の声を無視して施設類型の多元化、複雑な新法をつくる必要はなかった。認定こども園制度を見直し、二重行政解消や財政担保で課題の発展的解消を行ったほうがよかった」

「1兆円超の財源確保が予定されており、税制改正(消費税)で0.7兆円、その他で0.3兆円とされているが、あてのない0.3兆円はどう手当するのか」

こうした野党の意見を見る限り、新システムをめぐる論議は簡単にまとまりそうもありません。自民党は新システムへの反対を決めており、法案が成立する可能性はかなり低いと言わざるを得ません。

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